厚労省の電カル標準化、医療機関への補助要件を年度内にも策定

厚生労働省は10月10日に開催した第3回医療等分野情報連携基盤検討会（座長：森田朗・津田塾大学総合政策学部教授）で、電子カルテの標準化などに向けた今後のスケジュールを明らかにした。10月8日から始まった内閣官房健康・医療戦略室下の検討会での議論を受け、標準的電子カルテの普及に向けた補助や方策を年度内にも取りまとめ、2025年度にかけて普及を推進していくとした。 10月10日に開催された第3回医療等分野情報連携基盤検討会 10月8日から始まった内閣官房健康・医療戦略室下の「標準的医療情報システムに関する検討会」で、技術動向を踏まえ、将来の電子カルテなどの標準的な医療情報システムに必要な機能要件などの検討を進めている。同検討会メンバーには日本医師会常任理事の石川広己氏や医療情報システム開発センター理事長の山本隆一氏ら、医療等分野情報連携基盤検討会と同じメンバーも含まれており、同検討会でまとまり次第、早ければ年内にも医療等分野情報連携基盤検討会でその普及に向けた具体的な方策を議論する。 標準的電子カルテの普及に向け、今年支払基金に設置された約300億円の医療情報化支援基金の一部を活用し、導入...