医師偏在指標「目標として不適切」、日医委員会が中間答申

日本医師会常任理事の釜萢敏氏は10月16日の記者会見で、医師確保対策などを検討している日医の地域医療対策委員会が、厚生労働省が示している「医師偏在指標」について「現場に混乱をもたらしており、計算根拠も明確にされていない」と警鐘を鳴らす中間答申をとりまとめたことを明らかにした。答申を受け、日医は各地域の事情を踏まえた医師確保計画を策定するよう、各都道府県へ働きかけていく方針だ（医師偏在指標については、『2036年度に47都道府県で「必要医師数」確保へ』を参照）。 答申は10月15日付で、委員長の中目千之氏（山形県医師会長）から、日医会長の横倉義武氏へ示された。各都道府県は、2019年度中に「医師確保計画」を策定するため、人口10万人当たりの単純な医師数に代わって、新たに策定された医師偏在指標に基づいた議論を進めているところが多い。答申は、こうした動きに釘を刺す内容となっている。 特に医師偏在指標ついては、「全国ベースに画一的に求められたものであり、将来の医療提供体制をそれぞれの医療圏で検討する際の目標としては、今後、より精緻な指標が示されるとしても適切なものではない」と強く批判。「指標は...