rt-PA療法の保険適用、要件緩和の検討に着手

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月18日、脳卒中治療として実施するrt-PA（アルテプラーゼ）静注療法を診療報酬上で評価する際の要件緩和に向けて検討を始めた。現行では、入院基本料に点数を加算する形で評価しているため、rt-PA療法を実施した医療機関が算定要件として求めている施設基準を満たしていない場合や、rt-PA療法を実施した後に別の医療機関へ移送する方法（Drip and Ship法）を採った場合は診療報酬を算定できない。厚生労働省は、基準を緩和した場合に最低でも200施設程度が新たにrt-PA療法の診療報酬を算定できる体制になると見込んでいる（資料は、厚労省のホームページ）。 2019年10月18日中医協総会 脳梗塞を発症してからrt-PAを投与するまでの時間は短ければ短いほど予後が良いため、できるだけ早期の投与を可能にするための体制構築が求められている。一方、rt-PA療法の提供体制には地域差がある。9.7％の2次医療圏では24時間体制でrt-PA療法を実施できる病院がなく、rt-PA療法を実施できる病院がない市町村もある状況だ。 同日の総...