「働き方改革×診療報酬」で激論、中医協

「医療に必要なコストは診療報酬で手当てするのが原則」（診療側）、「今回の改定で対応するのは反対」（支払側）――。 厚生労働省が10月18日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に、医療従事者の働き方改革で生じるコストの診療報酬での扱いについて検討することを提案したところ、2020年度診療報酬改定で直ちに対応するべきか否かについて診療側と支払側で激しい議論が繰り広げられた（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省が示した論点は次の2点。 ◆院内の労務管理・労働環境改善のためのマネジメントの実践について、今後全ての医療機関においてマネジメントの実践が求められることや働き方と医療安全との関係を踏まえ、基本診療料等における評価の在り方についてどのように考えるか。 ◆医師事務作業補助体制加算等の診療報酬項目において作成を求めている医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画について、医師の時間外労働規制に係る検討状況を踏まえ、見直しを検討してはどうか。 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、医療の質を落とさないという観点からも働き方改革は重要だと指摘した上で、「必要...