急性期「旧7対1」、再編の評価は？

中医協総会と診療報酬基本問題小委員会（ともに会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10月18日、診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会から2019年度調査結果（速報）の報告を受けた。委員からは、2018年度診療報酬改定で統合再編された急性期一般入院料2と3への旧7対1入院基本料からの移行が少ないことや、重症度、医療・看護必要度IIの届け出が増えないことなどについて意見が出た（資料は、厚生労働省のホームページ）。 全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、急性期一般入院料1と特定機能病院一般7：1入院料で重症度、医療・看護必要度Iが減ってIIの届け出が増えていることについて「DPCのEFファイルを用いた評価方法を選択でき、労力を割かなくて済むと理解しているので、働き方改革の観点からも良い傾向と考えている」と評価。「I を届け出ている理由」で「IIの届出に必要な診療実績情報データによる評価体制が整っていないため」が多い一方で、「IIを届け出ている理由」で「IIの届出に必要な診療実績情報データによる評価体制が整っているため」が多くなっていることについて、「違和感がある」と...