抗菌薬の適正使用を推進する加算、対象年齢拡大へ

厚生労働省は10月18日の中医協総会（会長：会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、抗菌薬の適正使用を推進する目的で2018年度の診療報酬改定で新設した「小児抗菌薬適正使用加算（80点）」の要件見直しを提案した。現在は、3歳未満の患者を対象に算定する「小児かかりつけ診療料」か「小児科外来診療料」を基本に、急性気道感染症か急性下痢症で受診した患者に抗菌薬を処方しない旨の説明を文書で提供した場合、初診時に限り算定できる。厚労省は、抗菌薬の適正使用をさらに推進する観点から、小児の受療頻度などを踏まえて対象年齢や算定頻度などの見直しを検討するよう求めた。 中医協委員からは、対象年齢の範囲を「3歳以上6歳未満」に拡大すべきとの意見や「6歳以上」についても範囲に含める必要性を検討すべきとの意見が出た。一方、薬剤の適正使用を推進する取り組みは、かかりつけ機能を担う医療機関の本来業務の一環であるとの考えに基づき、「月2回以上の加算の算定」が5％程度存在している状況を疑問視する意見も出た（資料は、厚労省のホームページ）。 日医・松本氏（右）ら診療側委員たち 厚労省保険局医療課課長の森光敬...