424病院名公表、「風評被害出る」「対応は間違っていない」

厚生労働省が10月18日に開催した第15回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）では、同検討会の下に設置された「地域医療構想に関するワーキンググループ」が9月26日に公表した、具体的対応方針の「再検証」要請対象の424の公立・公的医療機関等についても議論。 日本病院会副会長の岡留健一郎氏は、公表の趣旨は理解しつつも、「思いのほか、ビッグインパクトになっている。『この病院は将来なくなる、医師がいなくなる』など風評被害が必ず出てくる。各病院は戦々恐々としており、情報提供は慎重でなければならないと思っている」と懸念を呈したが、「対応は間違っていない」など、他の構成員からは冷静かつ前向きに受け止める意見が相次いだ（『424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照。資料は、厚労省のホームページ）。 10月18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、第7次医療計画の中間見直しについても議論（『第7次医療計画の中間見直し、周産期・小児医療を議論』を参照）。 全日本病院協会副会長の織田正道氏は、「ダウンサイジングなども含めた再編統合...