永井部会長「紆余曲折があっても、データに基づく議論の第一歩」

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、地域医療構想で具体的対応方針の「再検証」要請対象となった、424の公立・公的医療機関等の公表について議論した（『 424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照。資料は、厚労省のホームページ）。 自治体の立場からは、「具体的な病院名が公表されたことで、不安、不満の声が多数上がっている」（全国町村会・山形県山辺町長の遠藤直幸氏）と公表の仕方に苦言が呈せられた一方、保険者の立場からは「将来を見据えた病院の在り方を考えるきっかけとなったことには、一定の意義があったと思っている」（健康保険組合連合会常務理事の河本滋史氏）と評価する声もあった。 「比較的小さな急性期病院つぶしと受け止められたのは間違いない」（政策研究大学院大学教授の島崎謙治氏）、「全ての病院について同じようなデータを出して議論すべきであり、それが地方自治体の不信感の解消になる」（連合総合生活開発研究所主幹研究員の平川則男氏）、「地域包括ケアシステムを構築しないと、医療提供体制が維持できない。その過程でこうした改革が必要であることをしっかりと...