CT・MRIの共同利用、一層の促進を提案

厚生労働省は10月23日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、国内のCT・MRI機器を効率的に利用する観点から、複数の医療機関による共同利用をさらに促進するため、診療報酬上の工夫が可能かについて議論を求めた。中医協委員からは、共同利用をさらに促進する場合は施設の集約化になり患者・国民のアクセスを阻害する可能性があるとの指摘や、医療安全の観点では逆効果になりかねない側面もあるとの意見が出たほか、3テスラ以上の高機能MRIとそれ以外で報酬に差を付けるようなメリハリが必要との意見も出た（資料は厚労省ホームページ）。 2019年10月23日の中医協総会 その他、厚労省は「保守点検の要件化」も提案したが、中医協委員からは「要件化する事項ではない」との意見が診療側と保険者・患者側の双方から出た。診断・治療に直結する医療機器の保守点検は実施して当然という認識のためだ。 CT・MRIについては、OECDが2015年に公表した統計資料によると、日本は人口100万人当たりの台数がOECD諸国の中で1位（MRI＝101.3台、CT＝46.9台）。CTでは同2位のオーストラリア...