医師以外への移管可能業務、年内に取りまとめへ

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する厚生労働省の検討会（座長：永井良三・自治医科大学学長）の第1回会合が10月23日開かれ、医師以外へシフトするべき業務の選別や実現に向けた課題について、医師や看護師らが意見を交わした。厚労省は2024年4月から医師に適用される時間外労働の上限規制に対応するため、2019年中に医師以外へ移管できる業務の洗い出しを進める（資料は、厚労省のホームページ）。 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会 医師の働き方改革に関する検討会は、今年3月に取りまとめた報告書の中で、労働時間短縮のために取り組む必要がある項目として、業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タスク・シェアリング）を掲げている（『医師の働き方報告書取りまとめ、「改革」スタートへ』を参照）。その具体策を検討するため、タスク・シフト／シェアの推進に関する検討会が発足した。 厚労省は会合で、医師の各業務について、▽現行制度でも医師への移管が実施可能な業務、▽明確に示されていない業務､▽現行制度では実施できないが、法改正等を行えば十分実施可...