全世代型社会保障に向け、健保連「後期高齢者、原則2割負担を」

健康保険組合連合会は10月24日、自民党の人生100年時代戦略本部（本部長：岸田文雄政調会長）のヒアリングに出席し、後期高齢者の医療費の原則2割負担などの必要性を訴えた。非公開で行われた会合には、健保連のほか、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体が出席し、いずれも原則2割負担を主張したほか、受診時定額負担を求める声も上がった。 人生100年時代戦略本部で挨拶する岸田本部長 健保連は今年9月に発表した「今、必要な医療保険の重点施策－2022年危機に向けた健保連の提案－」を基に、2022年から団塊の世代が後期高齢者に差し掛かって医療費が急増すると主張。医療制度を維持するため、後期高齢者の原則2割負担や市販類似薬の保険適用範囲の見直しを求めた（『“健保の危機”、10万ツイート、2週間で達成』を参照）。 基本的に後期高齢者の医療費のうち50％は公費が充てられているが、現役世代並みに所得のある後期高齢者については公費が充てられていないため、現役世代の負担が年間4500億円生じているとも指摘し、公費投入を要請した。 人生100年時代戦略本部に出席する佐野氏ら 健保連によると、...