厚労省、2019年度内にNIPT実態調査へ

高齢で妊娠した女性を中心に母体血を用いた出生前遺伝学的検査（NIPT）が広がる中、厚生労働省は近く、非認定施設を含めたNIPTの実態調査に乗り出す。10月21日に開いたNIPTの調査等に関するワーキンググループ（WG、座長：石井美智子・明治大学法学部教授）の第1回会合で明らかにした。医学的な知識に乏しい非認定施設での検査が、妊婦に混乱をもたらす恐れがあることから、非認定施設へのヒアリングなどを実施し、2019年度内をメドに調査結果を取りまとめる方針だ（資料は、厚労省のホームページ）。 NIPTの調査等に関するワーキンググループ 厚労省がWGの会合で示した実態調査は、▽衛生検査所へのアンケート、▽非認定施設の実態調査、▽受検者へのアンケート、▽海外の文献等の調査――の4項目。 非認定施設については、インターネット上で医療機関との連携や遺伝カウンセリングの有無などを調べるほか、10施設程度を直接訪問し、人員配置やカウンセリングの実施者の所有資格、受検者の特性、ガイドラインの有無などをヒアリングする。 全国の衛生検査所約900施設に対しては、ウェブアンケートへの回答を要請し、NIPTの受託件...