2次救急を評価する診療報酬が必要

厚生労働省が10月25日に開いた中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、診療側の委員らは2次救急医療を担う医療機関を診療報酬で適切に評価するよう求めた。現在は、緊急に入院が必要な重篤な患者に対する医療提供の評価として「救急医療管理加算１（900点）」と「同加算2（300点）」を設けているが、加算1の算定要件として求める患者像は重篤であり、2次救急を担う医療機関ではほとんど対応できず、加えて同2では要件設定や点数が不十分などの問題があるからだ（資料は、厚労省ホームページ）。 同日の総会では、2020年の診療報酬改定に向けた救急医療に関する論点として、厚労省が下記の3つを示した。 【救急医療に関する論点】 救急医療管理加算は、緊急に入院が必要な重篤な患者に対する医療を評価する項目であるが、現行の加算１の対象患者の状態にばらつきがあることや、加算２の算定が増加傾向にあることを踏まえ、対象患者の要件についてどのように考えるか。 救急医療体制について、救急搬送件数と従事する医師数の関係等も踏まえ、救急搬送の件数や重症度に応じた適切な体制を確実に整備する観点から、どのよ...