「処方医に事前報告せず薬局が処方変更」取り決めに懸念相次ぐ、中医協総会

医療機関と薬局が、「成分名が同一の銘柄変更」や「取り決め範囲内での日数短縮」などについて事前に取り決め、薬局から処方医への事前確認を省略して医師の業務負担軽減を図っている事例を、厚生労働省が10月25日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で紹介したところ、主に診療側委員から懸念の声が相次いだ（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、この日の議題の「個別事項その6」のうち、「業務の効率化・合理化」の例として京都大学医学部附属病院が2013年10月に開始し、2019年9月末時点で40の薬局と取り決めを結んで業務の効率化を図っている事例を取り上げた。事前に取り決めた内容については処方医への事前確認をせずに薬局で調剤内容の変更などを行い、FAXで事後報告をするものだ。 これに対し、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が、「医療機関一つ、薬局一つで取り決めをするのではなく、複数薬局と医療機関という形にしないと、1対1では必要なチェックができなかったり、簡素化しすぎたりして安全性や信頼性が担保できない」と指摘。日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「保険医療機関及び保険医...