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「地域医療構想、実現が不可欠」、安倍首相

レポート 2019年10月28日 (月)  橋本佳子(m3.com編集長)

安倍晋三首相は10月28日の経済財政諮問会議で、「地域住民の医療・介護サービスへのニーズを的確に反映し、持続可能で安心できる地域医療・介護体制を構築していくためには、地域医療構想を実現していくことが不可欠」と述べ、加藤勝信厚労相に対し、関係閣僚と連携しながら、地域医療構想の着実な実現に取り組んでいくよう求めた。民間議員は、急性期から回復期への病床転換、官民合わせて過剰となる約13万床の病床削減を提案するなど、地域医療構想の着実な推進を求める意見が相次いだ(資料は、内閣府のホームページ)。 地域医療構想については、厚労省が9月26日、424の公立・公的医療機関等のリストを具体的対応方針の再検証対象として公表した(『424の公立・公的病院等、再編統合も視野に「再検証」』を参照)。「風評被害を招く」など、対象となった病院等からは批判的な意見もあるが、諮問会議では問題視する声は出なかった。 民間議員は提出資料で、「病床再編については、まずは地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべき」と記載。その上で、「病床過剰地域にある民間病床の再編に資する分析を今年度内に示すと...