地域医療構想「厚労省の『実情に応じて議論』は本当か」

厚生労働省は10月29日、大阪市内で近畿ブロックの「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を開き、具体的対応方針の再検証の要請対象となった424の公立・公的医療機関等の病院名を公表した経緯などを説明した。会場に集まった医療関係者や自治体職員は計約450人に上り、今後の議論の行方や再検証の対象とした基準を巡って活発な意見が交わされた。 厚労省大臣官房審議官の迫井正深氏は冒頭、唐突な病院名の公表が批判を招いていることについて、「住民の不安を招いたことを反省している」と陳謝。「名前が挙げられた病院について、繰り返し申し上げているが、何かを強制するという性質のものではない。誤った理解が広まり、心配かけたのも事実だ。今後、この意見交換会のような取り組みを重ねて、正しく趣旨を伝える努力を尽くしたい」と述べた。その後、厚労省側から地域医療構想に関する説明があった。 地域医療構想について説明する迫井審議官ら 厚生労働省は、（A）がんをはじめ、9領域の全てで「診療実績が特に少ない」、（B）がんなど6領域で、診療実績が「類似かつ近接」――という2類型に該当する公立・公的医療機関等に対して、具体的対応...