日病、独自の分析データを準備

日本病院会会長の相澤孝夫氏は10月29日の記者会見で、地域医療構想に関する具体的方針の再検証の要請対象となった424の公立・公的医療機関等の病院名公表について、DPCデータなどを基にして日病独自に分析し、2020年1月を目途にデータを会員病院に示す意向を示した。「今回のデータはある一定の項目や領域のデータ、しかも入院の分析で、どうしても偏りがあり、365度から見ているわけではない。どう考えていけばいいかというデータを会員にお示しする」と述べた。 常任理事会では、公表対象となった公立、公的病院からは「働く人の不安、住民の心配など被害を受けている」、「医療法人立病院が公表されていないのは地域医療構想から考えておかしい」などの意見が、民間病院からは「自己資本でやっていて、補助金などが入っていない」、「需要に適合するようにやっているが、公立はそうした対応をしていない」などの意見が出て「なかなかかみ合わない」（相澤会長）。また、地域によっても受け止め方はさまざまで、「都会は医療機関 が多くてピンと来ない、遠い話のようだ」、「どうやっても採算が取れないような医療をやっている。人口密度の低いような地...