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民間病院のデータ「一般公開の必然性ない」、日医

レポート 2019年10月30日 (水)  高橋直純(m3.com編集部)

日本医師会副会長の中川俊男氏は10月30日の定例記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が「病床過剰地域にある民間病床の再編に資する分析を今年度内に示すべき」と求めたことについて、「一般に公開する必然性がない。データを公表するとマスコミがランキングを作る。風評被害は計り知れない」として地域医療構想調整会議のコアメンバーに限定するなど、慎重な公開をすべきだとの見解を示した。 中川副会長 10月28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革がテーマで、民間議員が「病床過剰地域にある民間病床の再編に資する分析を今年度内に示すとともに、病床機能転換、病床の整理・合理化を積極的に図る民間病院等については、今後3年程度に限って集中再編期間として、大胆に財政支援をすべき」、「急性期(7対1)病床や療養病床の転換に向けた診療報酬措置の効果を検証し、転換を加速する対応策を講ずべき。病床過剰地域にある民間病床の再編に資する分析を今年度内に示す」ことを求めた(『「地域医療構想、実現が不可欠」、安倍首相』を参照)。 中川副会長は「今後3年程度に限って財政支援をすべき」という指摘について、「拙速な議論を誘発して、地域...