診療側と支払側、機能強化加算の患者説明を押し付け合い

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で10月30日、診療側と支払側が2018年度診療報酬改定で導入された、かかりつけ医機能を評価する点数である機能強化加算について患者への説明を押しつけ合う場面が見られた。診療側は「医療費を意識した受診行動、かかり方について説明するのは、基本は保険者の仕事だ」と主張し、もともと機能強化加算に批判的な支払側は「診療前の説明の要件化」を提案した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 機能強化加算（80点）は「かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初診時における診療機能を評価する」として、2018年度改定で新設された。厚労省保険局医療課の調査では2018年6月審査分で 1048の病院、1万1793の診療所が届け出て、178万3064回算定された。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、支払側の意見をまとめたとして代表して発言。診療報酬は患者が受けた医療行為に対する対価ということが基本的な考え方であるとした上で、「機能強化加算はかかりつけ医を推進するために必要であるこ...