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治療と仕事の両立支援、診療報酬の対象拡大へ

厚労省、中医協で提案「産業医の選任なくても」

2019年10月26日 大西裕康(m3.com編集部)


厚生労働省は、治療と仕事の両立支援について診療報酬の面からも拡大を図る方針を示した。「療養・就労両立支援指導料」の見直し案をまとめ、10月25日の中医協総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で示した。これまで主治医が両立支援に必要な患者の診療情報などを企業側に提供しても、産業医から返答・助言などがない場合、主治医は同指導料を算定できなかったが、患者の情報を企業側に提供して患者に療養上必要な指導を実施すれば算定できるようにする内容。対象疾病も、がんのみだったが脳卒中、肝疾患、難...

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