治療と仕事の両立支援、診療報酬の対象拡大へ

厚生労働省は、治療と仕事の両立支援について診療報酬の面からも拡大を図る方針を示した。「療養・就労両立支援指導料」の見直し案をまとめ、10月25日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で示した。これまで主治医が両立支援に必要な患者の診療情報などを企業側に提供しても、産業医から返答・助言などがない場合、主治医は同指導料を算定できなかったが、患者の情報を企業側に提供して患者に療養上必要な指導を実施すれば算定できるようにする内容。対象疾病も、がんのみだったが脳卒中、肝疾患、難病に拡大する方針だ（資料は、厚労省ホームページ）。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00043.html 10月25日の中医協総会資料 中医協委員からは概ね賛同を得たものの、厚労省案が産業医の関与を必須としない枠組みへの変更だったため、「できるだけ産業医が関与するようにしてもらいたい」、「産業医が関与しない場合は主治医のチェックが必要」など、何らかの形で医師が両立支援のために作成するプランをチェックできる体制を求める意見が出た。 産業医...