診療報酬本体マイナス求める、財務省

財務省は11月1日、財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・東レ社友、元社長・会長）に提示した資料で、診療報酬本体が賃金や物価と比べて高い水準となっているとして、2020年度診療報酬改定でマイナスとすることを提言した。薬価改定等も含めた改定全体では2％台半ば以上のマイナスとし、調剤報酬についても全体として水準を下げ、特に調剤料を大胆に縮減することを求めた。 分科会長代理の増田寛也氏は記者会見で、「結論は建議を議論するときに取りまとめるが、今日の議論では全体としてマイナス改定で本体にも切り込むべきという以外の意見を言う人はいなかった」と述べた。 財務省は提出資料で、国民医療費が過去10年間で年平均2.4％のペースで増加し、高齢化等の要因はこのうち年平均1.1％で、これ以外は人口増減や高齢化とは関係ないと指摘。医療費の伸びが、これを賄う雇用者報酬などの伸びを大きく上回っており、「これ以上の負担増を防ぐには医療費の増加を抑制することが必要」と主張した。 「医療費の伸びの構造」として医療費の単価の伸びと患者数等の人口要因の伸びを上げ、全体として医療機関の収入増となっていると指摘。1...