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支払側、急性期一般入院料の基準見直し改めて求める

中医協分科会、入院医療等の実態調査結果を報告

2019年11月6日 水谷悠(m3.com編集部)


中医協の総会と基本問題小委員会(ともに会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は11月6日、入院医療等の調査・評価分科会(分科会長:尾形裕也・九州大学名誉教授)から「入院医療等における実態調査」の報告を受け、了承した。支払側は2018年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料から再編した急性期一般入院料で旧7対1からの転換が進まないとして、基準の見直しを改めて求めた(資料は厚生労働省のホームページ)。報告によると、2018年度改定前に一般病棟(7対1)を届け出ていた病棟のうち、2018年1...

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