支払側、急性期一般入院料の基準見直し改めて求める

中医協の総会と基本問題小委員会（ともに会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月6日、入院医療等の調査・評価分科会（分科会長：尾形裕也・九州大学名誉教授）から「入院医療等における実態調査」の報告を受け、了承した。支払側は2018年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料から再編した急性期一般入院料で旧7対1からの転換が進まないとして、基準の見直しを改めて求めた（資料は厚生労働省のホームページ）。 報告によると、2018年度改定前に一般病棟（7対1）を届け出ていた病棟のうち、2018年11 月1日時点では96.5％の病棟、2019年6月1日時点では93.5％の病棟が急性期一般入院料1を届け出ていた。旧入院料2よりも移行しやすいようにと中間的な評価である急性期一般入院料2と3が新設されたが、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は「前回改定では該当基準を引き上げる方向で（一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の）A、B、C項目の見直しが行われたにもかかわらず、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が比較的低い30％で設定されたことが、転換が進まない最大の要因だと思う」と指...