訪問診療を依頼も2割程度が「回数の把握なし」

厚生労働省は11月6日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、在宅医療の現場で訪問診療を提供する医療機関同士の情報共有を促進するために必要な診療報酬の見直しについて意見を求めた。議論の材料として、「主治医」に当たる医療機関が他の医療機関に訪問診療を依頼している場合、2割強～3割弱の医療機関は依頼先が初月に訪問診療した「回数を把握していない」などの調査結果を示した。診療側の委員からは、「情報共有をさらに促進するため、依頼先からの情報提供の評価を検討すべき」との意見が出たが、保険者側の委員は「既存点数の算定要件に盛り込むべき」との考えを示した（資料は、厚労省のホームページ）。 11月6日の中医協総会 厚労省は訪問診療について、2018年度診療報酬改定の効果などを検証するために実施した調査結果を提示。他の医療機関から依頼を受けて訪問診療した場合に算定できる「在宅患者訪問診療料I」を2018年度改定で創設したことなどを念頭に、他の医療機関に訪問診療を依頼した患者に対して依頼先が初月に何回の訪問診療を行ったか聞いたところ、病院では最も多かった「月1回」（46.2％）...