在宅医療でも大手薬局チェ―ンをけん制

厚生労働省が11月6日に開いた中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、在宅医療においても大手薬局チェーンの参入をけん制する姿勢が鮮明になった。地域包括ケアシステムの構築を推進するため、小規模薬局も在宅医療へ参入できるような環境整備として薬局間連携などを推進する方策を求める意見が上がっている一方、同一グループ内で完結する薬局間連携は報酬で評価すべきでないとの意見が出ていた（『「院内薬剤師の評価」で初・再診料の引き上げを』などを参照。資料は、厚労省のホームページ）。 日医・松本氏（右）ら診療側委員（11月6日の中医協総会） 現在は、小規模な薬局が近隣の薬局と連携することで在宅医療に参画できる仕組みとして「サポート薬局制度」を設けている。施設基準を満たして「在宅患者訪問薬剤管理指導料」（290～650点）を算定できる薬局（在宅基幹薬局）と小規模薬局（サポート薬局）との連携を評価する報酬。在宅基幹薬局の代わりにサポート薬局が対応した場合でも、在宅基幹薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料や在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定でき、サポート薬局は調剤料や薬剤料等を算定でき...