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都道府県基金に国費855億円、効果検証求める声相次ぐ

1年ぶり医療介護総合確保促進会議、開催頻度に不満も

2019年11月6日 小川洋輔(m3.com編集部)


厚生労働省は11月6日、第13回医療介護総合確保促進会議(座長:田中滋・埼玉県立大学理事長)で、地域医療介護総合確保基金の活用状況を報告した。構成員からは、基金が大型の公立病院建設を助長していることに対する懸念や、都道府県ごとに使い道を決める仕組みに疑問を呈する声が相次いだ。会議では、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」の見直しについても話し合うため、厚労省は現在、年に1回程度となっている開催頻度を上...

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