都道府県基金に国費855億円、効果検証求める声相次ぐ

厚生労働省は11月6日、第13回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・埼玉県立大学理事長）で、地域医療介護総合確保基金の活用状況を報告した。構成員からは、基金が大型の公立病院建設を助長していることに対する懸念や、都道府県ごとに使い道を決める仕組みに疑問を呈する声が相次いだ。会議では、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の見直しについても話し合うため、厚労省は現在、年に1回程度となっている開催頻度を上げることを検討している（資料は、厚労省のホームページ）。 １年ぶりに開催された会議 基金は、事業費の3分の1を都道府県が負担することを条件に、医療・介護の連携促進や人材確保などに使うことができる。厚労省は2018年度の基金の交付額が医療分で622.4億円、介護分で232.2億円に上ったことを報告。医療分の内訳は、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に333.3億円、▽居宅等における医療の提供に28.0億円、▽医療従事者の確保・養成に261.1億円。介護分の内訳は、▽介護施設...