救急救命士の活動範囲、病院内にも拡大を検討、厚労省

厚生労働省は11月7日、「第17回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、救急救命士が病院内でも救命処置を可能にするなど、活動範囲を広げることを提案した。構成員からは賛同する意見が大勢だった（資料は厚労省のホームページ）。 厚労省事務局は、救急救命士の活動範囲を広げるという提案の背景には、（1）現行法上、救急救命士は救急救命処置を医療機関内で実施できない、（2）医師や看護師の労務軽減のため、医療従事者間のタスク・シフトを進めるべき――という2つの流れがあると説明した。 （1）について、事務局は「重度傷病者が救急車などで医療機関に搬入される際に、例えば、救急救命士が胸骨圧迫などの救急救命処置を実施している場合などに、医療機関内の救急診療を行う外来でも、継続して当該救急救命士が胸骨圧迫などの救急救命処置を実施することを可能とすることで、切れ目のない医療の提供が可能となるのではないか」と説明した。 （2）では、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」でも議論が進んでおり、日本救急医学会はヒアリングで移管可能な業務として（1）救急...