医療機関におけるICT利活用を後押しへ

厚生労働省は、医療機関同士の連携や医療機関内での情報共有、多職種共同カンファレンスにおける情報通信機器（ICT）の利活用を後押しする。カンファの実施が算定要件になっている診療報酬の条件設定を見直し、電子掲示版やビデオ通話などを利用しやすくする。11月8日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で2020年度診療報酬改定での対応を提案し、中医協委員は賛意を示した（資料は、厚労省ホームページ）。 11月8日の中医協総会 現在は、医療機関同士の情報共有・連携強化を目的にした定例報告や症例相談など、患者の参加を想定していない「医療機関間」のカンファについて、実際に対面するカンファの開催頻度など一定の条件下でビデオ通話の利用を認めている。また、患者の参加を想定する療養に関する指導などを含む「医療機関内」でのカンファについても、医療資源が乏しい地域でやむを得ない事情があるなどの場合に、ビデオ通話が使える。 11月8日の中医協資料（厚労省HPより） 11月8日の中医協資料（厚労省HPより） 厚労省が示した論点は下記の2つ。 現在、医療機関間で連携して行うカンファレンス等にお...