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2019年11月8日 大西裕康（m3.com編集部）
厚生労働省は、医療機関同士の連携や医療機関内での情報共有、多職種共同カンファレンスにおける情報通信機器（ICT）の利活用を後押しする。カンファの実施が算定要件になっている診療報酬の条件設定を見直し、電子掲示版やビデオ通話などを利用しやすくする。11月8日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で2020年度診療報酬改定での対応を提案し、中医協委員は賛意を示した（資料は、厚労省ホームページ）。11月8日の中医協総会現在は、医療機関同士の情報共有・連携強化を目的にした定例報...
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