オンライン診療「大幅な緩和でモラルハザード」、診療側

「大幅に緩和するとモラルハザードが起きるので、慎重に考えてもらいたい。医学的なエビデンスが必要」（日本医師会副会長の今村聡氏） 「エビデンスが必要だというのは分かるが、やはり患者がどう感じたかを重視することが必要」（健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏） 2020年度診療報酬改定の焦点の一つが、オンライン診療料、オンライン医学管理料の算定要件・施設基準（以下、要件）が緩和されるかどうかだ。2018年度改定で新設された両点数は要件が厳しく算定施設・件数は伸びず、緩和を求める支払側と、慎重姿勢を崩さない診療側の議論は平行線をたどるばかり（『オンライン診療料、改定直後の届出数は計970施設』、『オンライン診療、「治療と仕事の両立」踏まえ緩和すべきか？』などを参照）。11月8日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）でも、これまでと同様の展開となった（資料は、厚生労働省のホームページ）。 僻地や離島などでの「緊急時は概ね30分以内に対面診療が可能」という要件や、難病領域の要件については、一定の緩和がされる見通し。一方で、都市部で生活習慣病患者がオンライン診療を利用する場...