民間病院の診療実績や競合状態「可視化」、新たな財政支援も提示へ

総務、厚生労働の両省は、11月12日に開催した「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」の第2回会議で、地域医療構想について、民間病院についても診療実績や公立・公的医療機関等との競合状況を可視化するデータを出す方向で検討しているほか、ダウンサイジング等を行う病院への新たな財政支援を行う予定であることを説明した。 民間病院のデータの取り扱いについては、近日中に地方三団体と相談する方針だが、その在り方や提示の仕方、時期などは現時点では検討中だという。地域医療構想では国が「重点的に支援する地域」を定め、都道府県と連携し、データ分析や再編統合の方向性等について直接助言することになっている（『地域医療構想、「国が重点的に支援する区域」設定し推進』を参照）。その対象地域については、国が一方的に決めるものではなく、都道府県と相談して決める方針。 新たな財政支援は、地方財政措置も含めて、年末に向けて2020年度の予算編成過程で検討していくことになる。その候補の一つが、地域医療介護総合確保基金。消費税財源であるため、2019年夏の概算要求の段階では、機械的に2019年度予算と同額（691.2億円）とし、...