一般病院の損益マイナス2.7%、2018年度診療報酬改定後やや改善

厚生労働省は11月13日の中医協総会と調査実施小委員会で、第22回医療経済実態調査の結果を公表した。2018年度の一般病院の利益率に当たる「損益差額の構成比率」（以下、損益差額率）はマイナス2.7％で、2018年度診療報酬前の2017年度から0.3ポイント改善した。収益の大半を占める医業収益が金額ベースで1.9％伸びたのに対し、医業・介護費用の伸びは1.5％にとどまった。開設主体別に見ると、医療法人のみが黒字で国立、公立、公的はいずれも赤字。支払側と診療側はともに、今後詳細な分析をした上で意見を述べる意向を示した（資料は、厚労省のホームページ）。 損益差額は、医業収益と介護収益の合計から医業・介護費用を差し引いて算出する。調査対象時期は2018年4月から2019年3月までに終了した事業年（度）と2017年4月から2018年3月までに終了した事業年（度）。 対象は社会保険診療を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局（1カ月の調剤報酬明細書300件以上）で、地域別などに層化して無作為に抽出した。有効回答は病院が調査対象2482施設のうち53.3％（第21回調査56.2％）の...