10法人で財務諸表共有、「地域の費用管理」実践 - 日本海ヘルスケアネット◆Vol.3

三師会を含む10法人が参加する地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット 」は2018年4月の設立以降、以前にも増して地域での機能分担と連携、人事交流などを進め、2018年11月からは地域で使用薬剤の標準化を進めるための「地域フォーミュラリ」も導入した。 「日本海ヘルスケアネット」の代表理事を務めるのは、発案者であり、地域の基幹病院である日本海総合病院を運営する地域独立行政法人山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏。栗谷氏に同ネットの基本的な考え、現状、将来像をお聞きした。 地域独立行政法人山形県・酒田市病院機構理事長の栗谷義樹氏 ――「日本海ヘルスケアネット」の事業展開の基本的な考え方を教えてください。 地域包括ケアシステムを現実に落とし込むのが、この地域医療連携推進法人の役割だと考えています。そのためには、地域包括ケアに関わっている各法人が、経営的に継続可能なことが前提です。 もっとも、お互いが役割分担をし、連携をすると言っても、そう簡単に利害を調整できるものではありません。中には、割を食うところも出てきます。地域医療連携推進法人では、出資したり、貸付することはできません。そこ...