厚労省、医療部会に2020年度改定の基本方針（骨子案）提示

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）に、2020年度診療報酬改定の基本方針（骨子案）を提示した。「改定の基本的視点と具体的方向性」として4つの柱を挙げ、その中で「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を「重点課題」として位置付けた内容だ。「重点課題」がこれのみであることに異論は出たが、おおむね了承を得た。改定の基本方針については、社保審医療保険部会でも並行して議論しており、12月上旬には基本方針を取りまとめる予定（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年11月18日社保審医療部会資料） 健康保険組合連合会常務理事の河本滋史氏は、「働き方改革の重要性は認識しているが、なぜこれだけが重点課題なのか。団塊の世代が75歳になる2022年を見据えれば、医療の効率化、適正化、それを通じた医療の持続可能性こそ、重要課題の軸にすべき」と述べ、働き方改革と合わせて効率化・適正化を重要課題にすべきと主張。前回会議でも働き方改革を「重点課題」とすることに疑義を呈していた（『2020年度改定、「医師等の働き方改革」を重点課題に』を参照）。 これ...