地域医療構想「民間データは公立と同じ指標か、変えるべきか？」

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）に、「地域医療構想に関する地方との意見交換について」を報告。次の段階の焦点となる民間病院の診療実績データの公表について、全日本病院協会会長の猪口雄二氏が、「公立・公的医療機関等と同じ指標での公表はやるべきではない」と訴えたのに対し、全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は、「別の指標でやるなら、それを公立・公的医療機関等にも適用すべき」と反論、意見の対立が見られた（資料は、厚労省のホームページ）。 社保審医療部会で厚労省は、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」と「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の進捗状況についても報告。タスク・シフト／シェアについては、救急救命士の院内業務を認めるか否かで意見が対立（『厚労省、193業務はタスク・シフト可能』を参照）。「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に関しては、時間外労働の上限規制特例として「年1860時間」まで認める水準（B、C水準）の医療機関を指定する際の「評価機能」について、評価の質の担保や評価を受審する医療機関...