「医師以外に移管可能業務」、2019年中に取りまとめ

厚生労働省は11月20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長：永井良三・自治医科大学学長）で、医師による包括的指示の活用などによって医師以外への移管を推奨する業務内容を2019年中に取りまとめ、通知を発出する方針を示した。2024年度から医師に適用される時間外労働の特例であるB水準（地域医療確保暫定特例水準）とC水準（集中的技能向上水準）の医療機関の医師労働時間短縮計画や機能評価の項目にも、タスク・シフト／シェアの推進状況を加える。現行制度でも移管可能とされる約200業務に加え、移管するには法改正などが必要な業務についても、安全性に問題がなければ移管を推奨する構えだ（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省は、これまでに各職種団体からタスク・シフト／シェアの候補として挙げられた284業務のうち約7割は現行制度でも移管可能との認識を示している（『厚労省、193業務はタスク・シフト可能』を参照）。 この日の会合では、医師からの移管によって特定の職種の負担が極端に増えないよう配慮するため、移管先の職種ごとに整理し、▽助産師に4業務、▽看護師に7...