東京医大不適切入試、2020年3月に初の判決へ

東京医科大学の不適切入試で女子や浪人の元受験生が不利益を被ったとして、元受験生の代わりに特定適格消費者団体のNPO法人「消費者機構日本（COJ）」が、大学側に受験料の返還義務などがあることを確認していた訴訟は11月22日、東京地裁（前澤達朗裁判長）で結審し、2020年3月6日に判決が言い渡されることとなった。一連の不適切入試問題を巡る訴訟で判決が出るのは初めてとみられる。 COJは2018年12月、国指定の消費者団体が被害者に代わって金銭の返還を求めることができる「消費者裁判手続特例法」に基づいて、同大を提訴。請求するのは、受験料（6万円）や交通費などで、慰謝料は対象としていない。勝訴した場合、元受験生からの申請を受け付けたCOJが、居住地や受験方式に応じた損害額を算出した上で、債権確定手続きに入る（『東京医科大を提訴、消費者団体が受験料返還求め』を参照）。 COJによると、2019年2月以降5回にわたる公判では、女子や浪人の元受験生が合否判定で不利になると事前に分かっていた場合に、同大を受験していたと考えられるかどうかが争点となっていた。 これまでの書面で東京医大側は、「女子、多浪生...