「迫る2022年危機！今こそ改革断行を！」、4つのスローガン決議

健康保険組合連合会は11月22日、都内で「迫る2022年危機！今こそ改革断行を！」をテーマに全国大会を開催し、▽高齢者の原則2割負担の実現、▽必要な公費の拡充、▽保険給付範囲の見直しによる医療費の適正化、▽健康寿命延伸に資する保健事業の推進――という、4つのスローガンを決議、厚生労働省に提出した。 健保連会長の大塚陸毅氏は、「団塊の世代が75歳を迎え始める2022年の健保組合の危機を乗り切るための改革の最後のチャンス」と述べ、「骨太方針2020」に向けて活動を本格化させていく必要性を訴えた。「我々の主張を実現する上で正念場に差し掛かっている。今後の半年間の努力によって、2022年以降の健保組合を取り巻く環境が大きく変わってくる」（大塚氏）。「骨太方針2020」では、医療等の給付と負担の在り方について、総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめることになっている（『医療の給付と負担の在り方、来年度の「骨太方針」に』を参照）。 加藤勝信厚労相の代理で、決議を受け取った厚生労働審議官の土屋喜久氏は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年、団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年を控...