財政審建議、診療報酬本体マイナス要求

財政制度等審議会（会長：榊原定征・東レ社友・元社長・会長）は11月25日に2020年度予算の編成等に関する建議を取りまとめ、榊原会長が財務大臣の麻生太郎氏に手渡した。社会保障分野では、診療報酬全体を2％台半ば以上のマイナス改定とし、本体部分もマイナスとすることや、病院と診療所で改定率に差を付けることなどを求めた。記者会見した榊原氏は、「令和最初の予算編成で、歳出改革の目安に沿った予算編成をしてほしい」などと麻生氏に伝えたことを明らかにした。 榊原会長（左から2人目）と麻生財務相（同3人目）ら 総論で、消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障制度に向けた第一歩だが、受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めをかける観点からは、現状は「あるべき社会保障と財政の在り方からほど遠い」と指摘。財政健全化に向けた考え方として、「広く国民の財政と社会保障制度の現状に対する理解と議論を喚起し、人口構造の変化を見据えた長期的な見通しに立って社会保障制度の給付と負担の乖離を是正していくべきである」と求めている。 医療の項の概要は次の通り。 1．保険給付範囲の在り方の見直し 高額・有効な医薬品を医療...