全世代型社会保障、中間報告に「患者負担増」求める声相次ぐ

政府の全世代型社会保障検討会議が11月26日、首相官邸で開かれ、年末の中間報告に向けた意見が交わされた。医療を巡っては、財務大臣兼副総理の麻生太郎氏や複数の民間構成員から、後期高齢者の自己負担引き上げや受診時定額負担を中間報告へ盛り込むよう求める声が相次いだ。安倍晋三首相は「医療などの分野も含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく」と述べ、給付と負担を巡る議論を本格化させる考えを示した。 同会議では、これまでに三師会などから意見を聴取し、医療や介護、年金、労働などについて議論してきた（『日医横倉会長「定額負担、容認できない」と直訴』を参照）。 非公開で行われたこの日の会議では、民間構成員から、医療費負担の在り方を巡る意見が相次いだ。 会議後に政府側が公表した主な意見は以下の通り。 高齢者の窓口負担は見直しが必要だ。ただ、高齢者は所得が低く医療の必要性が高い、年齢とともに窓口負担が高くなる特徴があり、所得によるアクセスの不平等が生じないよう配慮が必要だ。そういう意味で一律に2割負担とするのではなく、高齢者の生活への影響などを丁寧に検証しながら考えること...