「国公立病院以外は黒字」支払側が分析

11月27日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で第22回医療経済実態調査に関する見解を支払側、診療側が発表した。支払側は国公立を除く一般病院で2018年度損益差額率の加重平均が1.5％の黒字となっており、一般病院全体でも「前回調査もしくは2017年度と比較して緩やかな昇傾向にある」と説明。一方、診療側は「医療機関等は総じて横ばい」との見解を示すとともに、働き方改革のために人員が必要と訴えた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 今後、12月上旬を目途に、2020年度診療報酬改定についての見解を支払側、診療側それぞれが中医協総会で提出する。 医療経済実態調査は、11月13日の中医協総会で公表された（『一般病院の損益マイナス2.7%、2018年度診療報酬改定後やや改善』などを参照）。 支払側は健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が、健保連の分析結果を説明した。 2019年11月27日中医協総会資料 それによると、一般病院は2011年度以降緩やかな上昇傾向にある。開設者別に見ると、医療法人立は安定して黒字で、国公立の赤字が全体の水準を押し下げている。また、今回の...