遺伝子パネル検査、「2倍以上市場規模拡大」なら引き下げ

医薬品の市場拡大再算定と同様の考え方で、悪性腫瘍等に用いる遺伝子パネル検査が保険収載後、市場規模予測が2倍以上になった場合に技術料を引き下げてはどうか――。 厚生労働省は11月27日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）に提案した。悪性腫瘍遺伝子検査については、複数遺伝子を検査する場合に所定点数を足し合わせる現行方式を見直し、「処理が容易なもの」と「処理が複雑なもの」の2体系に分けるほか、判断料についても、「遺伝子関連・染色体検査判断料」を新たに設けるなどして、特性を踏まえた評価体系に見直す方針。いずれについても、診療側と支払側双方ともに、基本的な考え方を了承した（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年11月27日中医協総会資料） 医薬品については、予定販売額が一定額以上の市場拡大があった場合に、薬価を引き下げる市場拡大再算定がある。最近は、免疫チェックポイント阻害剤の適応拡大などで対象になるケースがある（『新薬14成分33品目の薬価了承、費用対効果評価の対象は2成分』を参照）。 医療機器や体外診断用医薬品でも、同一製品で適応追加等により、市場が拡大...