在院時間管理62.2％が導入済み、厚労省調査

厚生労働省は11月27日、医師等医療機関職員の働き方改革推進本部の第1回会合を開き、2019年7～8月に実施した調査（速報値）で、客観的な在院時間管理を導入している医療機関が62.2％に上り、前年の37.7％から約6割増加したと報告した。本部長に就任した厚労副大臣の橋本岳氏は「日本の良い医療が将来にわたって持続し、医師が健康で働き続けるために、現状を変えなくてはいけない」とあいさつし、厚労省一丸となって働き方改革に取り組む姿勢を示した。 医師の働き方改革を巡っては、これまで有識者による検討会が議論を重ね、2019年3月に報告書を取りまとめた（『医師の働き方報告書取りまとめ、「改革」スタートへ』を参照）。各検討会ではその後もタスク・シフト／シェアなど具体的な方策が検討されているが、時間外労働時間の上限規制が医師に適用される2024年4月に向けて、並行して実際の施策に乗り出す必要もあることから、「検討」ではなく「推進」のための組織を省内に作った。 非公開で行われた会合の中で事務局は、4439施設から回答を得た2019年の労務管理状況調査の結果（速報値）を公表。客観的な在院時間管理を導入して...