横倉会長「本体マイナスは300万人の賃下げ要望に等しい」

日本医師会の横倉義武会長は11月27日の定例記者会見で、2020年度予算編成に関連して財務省の財政制度等審議会などが診療報酬本体部分のマイナス改定を求めていることに対して、「医療関係職300万人の給与を下げなさいというのに等しい」として反発、「前回を大幅に上回り、さらに働き方改革を実現できるような改定率を確保する」ことを求めた。 横倉会長 記者会見では以下の4点を説明。 １ 他産業に比べて医療分野の賃金の伸びが低いことなども含めて前回を大幅に上回り、さらに働き方改革が実現できるような改定率を確保するなど、地域の医療現場を支えるために十分な手当を講じるべき。 ２ 社会保障費の自然増が約5300億円と見込まれる中、消費税増収分を社会保障の充実に活用することは国民との約束であり、診療報酬の改定をはじめ、消費税増税財源を活用し、医療・介護における適切な財源を確保すべき。 ３ 消費税率10％への引き上げに伴い、地域医療介護総合確保基金と医療情報化支援基金のさらなる積み増しを行うべき。 ４ 医療機関等で働く人の働き方改革は、喫緊の課題であり、国民に安全・安心な医療を提供するために必要な財源と人材を...