NICUは集約化・重点化、「量」から「質」の時代へ

厚生労働省は11月28日の第16回「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、周産期医療、救急医療、へき地医療、精神科医療の各事業のほか、糖尿病について、第7次医療計画の中間見直しに向けた指標の見直し案を提示、おおむね了承された（資料は、厚労省のホームページ）。 周産期医療については、中間見直しに向けた指標の見直し案のほか、第8次医療計画も見据えたさまざまな議論が展開された。指標については、妊婦の高齢化に伴うハイリスク分娩、精神疾患合併妊婦の増加への体制を構築するため、「ハイリスク妊産婦連携指導料」の届出医療機関数を新たに追加。「母体・新生児搬送数・都道府県内搬送数」、「母体・新生児搬送数のうち受入困難事例の件数」については算出方法を変更し、消防機関による「搬送数」ではなく、周産期医療機関ごとの「搬送の受入数」に変えるなどの対応を行う。 第8次医療計画も見据えた対応として、災害対策のため、総合周産期医療センターについては災害拠点病院の要件も満たすよう求めるほか、NICUの集約化・重点化を求めていく。NICUは、2019年度までに全都道府県...