診療報酬改定方針を了承、働き方「重点」に

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は11月28日、医師の働き方改革を「重点課題」とする2020年度診療報酬改定の基本方針を了承した。働き方改革を重点課題とすることを巡っては、医療従事者確保のために診療報酬が過度に引き上げられるなどとして異論が相次いだが、遠藤部会長は「懸念が出たことを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論を進めてほしい」と厚生労働省側へ要請し、議論を収束させた。基本方針は12月上旬に開かれる社保審医療部会での議論を経て、正式に決まる（資料は、厚労省のホームページ）。 診療報酬改定の基本方針案 厚労省はこれまで▽医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進、▽患者・国民にとって身近であるとともに、安心・安全で質の高い医療を実現、▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上――の4つの基本的視点を示し、働き方改革を「重点課題」に位置づける基本方針案を説明。主に保険者から異論が出て、医療者側と意見が対立していた（『診療報酬改定、「働き方」巡り対立埋まらず』を参...