中医協委員、医薬品卸談合疑惑で説明求める

地域医療機能推進機構（JCHO）発注の医薬品を巡る卸4社の談合疑惑について、11月29日の中医協総会で事態についての説明を求める声が上がった。連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の間宮清氏が、「患者、国民の信頼を崩す話で、薬価にも跳ね返る。中医協で何のコメントもないのはおかしい」として厚生労働省に説明を求め、同省保険局医療課長の森光敬子氏は、「厚労省としても問題のある事態と思っている。医政局経済課を中心に情報収集するなど対応しており、次回にも報告したい」と答弁した。 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「報道された内容しか知らない」と断った上で、「報道では（年間）700億円分くらいをJCHOの57病院に卸している。700億円が談合に左右されていたとすると、実勢価格にも影響があり無視できない」と指摘。日本医師会常任理事の松本吉郎氏も、「監督しないといけない省庁が対応するのが肝要だ」と述べた。...