地ケア病棟の在宅復帰率基準、70％は妥当か？

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は11月29日、「入院医療その3」として地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料について取り上げた。同病棟は急性期からの受け入れ、在宅・生活復帰支援、緊急時の受け入れの3つが役割とされているが、同入院料1・2と同管理料1・2の施設基準となっている在宅復帰率70％について、満たしていない医療機関が1割を切っていることから、支払側が「70％未満がむしろ例外的と感じる。妥当か」として暗に引き上げを投げかけ、診療側は「クリアしているのだから悪いことではない。適切な設定だ」と反論した（資料は、厚生労働省のホームページ）。 地域包括ケア病棟の創設の趣旨に鑑み、当該病棟の3つの役割を地域において適切に推進するため、それぞれの役割にかかる要件等について、必要な見直しを検討してはどうか。 地域における医療機関間の機能分化・連携を推進する観点から、入棟元が自院の一般病床の患者割合が特に高い医療機関について、どのように考えるか。また、同一医療機関のDPC対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する場合について、DPC/PDPSの診断群分類区分における点...