薬価調査、平均乖離率約8.0％、後発品シェア約76.7％

厚生労働省は12月4日の中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2020年度薬価改定に向けた薬価調査の結果を公表、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は約8.0％であることを報告した。後発医薬品の数量シェアは約76.7％で、前回調査の約72.6％から4.1ポイント増加。特定保険医療材料・再生医療等製品価格調査の平均乖離率は約5.8％。 薬の投与形態別の平均乖離率は、内用薬9.2％、注射薬6.0％、外用薬7.7％、歯科用薬剤マイナス4.6％。内用薬を主要薬効群別に見ると、最も平均乖離率が大きいのは高脂血症用剤で13.9％。以下、血圧降下剤13.4％、消化性潰瘍用剤12.3％、精神神経用剤10.0％など（資料は、厚労省のホームページ）。 今回の薬価調査の結果集計に当たっては、地域医療機能推進機構（JCHO）発注の医薬品を巡る卸4社の談合疑惑が浮上していることから、4社からJCHOとの取り引きデータは除外した。厚労省医政局経済課長の林俊宏氏は、「まだ公正取引委員会による調査の段階だが、適正な実勢価格を把握するため」と説明（『中医協委員、医薬品卸談合疑惑で説明求める』を...