薬局の「対人業務」評価、医師と薬剤師で意見相違

中医協総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月4日、「調剤報酬（その3）」として、調剤基本料と、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む「対人業務」について議論した。 特定の医療機関から処方箋を多く受ける大型門前薬局や診療所の敷地内薬局等の調剤基本料の見直しについては、診療側と支払側ともに意見が一致。一方、かかりつけ薬剤師・薬局について、「対物業務」から「対人業務」へと転換するという基本的な考え方には両側から支持が得られたものの、各論では意見が分かれた（資料は、厚生労働省のホームページ）。 厚生労働省は、(1)初めて吸入薬を使用する喘息患者等へのデモ機を用いた吸入指導（COPDの患者等も含む）、（2）在宅患者に対する簡易懸濁法に関する指導、（3）糖尿病等の患者で、処方薬の種類や用法・用量等が変更になった場合、調剤後に改めて行う電話等で服用上の指導、（4）患者の血液・生化学的検査の結果を活用し、医師への疑義照会により、患者の処方薬の用法・用量の適正化を行った場合――という4つの薬剤師の業務について、新たに評価する案を提示。厚労省保険局医療課薬剤管理官の田宮憲一氏は、現...